「新型コロナウイルス対策の主な個人支援策」まとめました。一度確認をしてみましょう。

最大20万円の生活資金を無利子で貸し付け

生活福祉資金貸付は元々ある制度ですが、その中の緊急小口資金という枠がコロナウイルス対策として特例貸付をすることになりました。

一時的な休業など、「少額でいいので今すぐ必要」という場合に利用してください。

※後述しますが、失業などしばらく収入が減る期間が続きそうな場合は「生活福祉資金貸付制度（総合支援資金）」を使うといいと思います。

参考

緊急小口資金等の特例貸付の実施について｜生活福祉資金貸付制度

貸付金額や条件も特別に緩和されています。

• 貸付上限額：20万円（従来は10万円）
• 据置期間：1年以内（従来は2ヶ月以内）
• 返済期間：2年以内（従来は1年以内）

詳しい条件などはこちらのパンフレットからどうぞ。

参考

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内（PDF）

厚生労働省

父母の収入が減った学生に授業料減免や給付型奨学金

いわゆる奨学金制度です。こちらもコロナウイルス対策として支給時期を申請した月からにするなどの対応が取られています（通常は4月と10月）

保護者の収入が減った場合以外にも、自分のアルバイト収入が減った場合や、すでに奨学金をもらっている人も増額の申請が可能です。

業務外のけが、病休で休んだ場合、月給の日額の3分の2程度を支給

こちら一律で支給されるように書かれていますが、実際は保険の種類によって少し違いがあります。

国民健康保険・後期高齢者医療制度

自営業などが加入する国民健康保険と、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の場合、支給するかどうかは地方自治体によって異なるようです。

国民健康保険組合においても条例参考例等を傷病手当金の支給に係る規約改正の参考としていただきますようお願い申し上げます。

（中略）

都道府県におかれましては、管内各市町村、各国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合において、意向を確認し、取りまとめた上で、令和２年４月６日（月）までに御報告いただくよう、お願い申し上げます。

また、検討中と 報告いただいた場合には、意向が固まり次第、改めて報告いただきますようお願い いたします。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給について

詳しく解説

引用した文書は厚生労働省が→各都道府県（と国民健康保険・後期高齢者医療制度それぞれの管理団体）に向けて出したものですが、

厚生労働省

国民健康保険でも傷病手当が出せるように条例を変えるんだったらこのひな形を参考にしてね！

厚生労働省

（各都道府県が）市町村と保険の管理団体と相談してどうするかを決めてね。

という事を言っています。つまり手当を支給するかは地方自治体が決めるということのようです。

現在、鹿児島市（鹿児島県）や山北町（神奈川県）など、Webサイトで支給を表明している地方自治体もありますので、それぞれご自分のお住まいの自治体に問い合わせをしてみてください。

Sugomo

ちなみに私の住んでいる市のサイトには（まだ）記載がありませんでした…。

会社の都合で休む場合、平均賃金の6割以上の休業手当

会社が経営不振や業績悪化などの理由から会社都合で従業員に休業させざるを得なかった場合に支給される手当です。

1日あたり支給金額の計算方法は、平均賃金の60％と計算し休業期間の日数に応じて支払うという規定です。「平均賃金」は、基本的に「算定すべき事由が発生した日以前」の3カ月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数によって1日あたりに割り戻して算出します。

しかし、今回の緊急事態宣言が「会社都合」なのかどうかは判断が難しいところです。厚生労働省のサイトには「不可抗力による休業」は休業手当の支払い義務はないと述べられています。

※不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当する場合があり、休業手当の支払が必要となることがあります。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）｜厚生労働省

緊急事態宣言が「不可抗力」であるということは定義していませんが、緊急事態宣言における状況をみても「不可抗力」に該当すると考えることもできます。

しかし会社によっては休業手当や通常のお給料を支払う場合もあるようなので担当部署に確認してください。

参考

ファンケル／直営店従業員「100％休業補償」電話窓口「特別慰労金」

流通ニュース

子どもの臨時休校で休む個人事業主に1日4100円を支給（会社員は企業を通じて支援）

フリーランスなどの個人事業主（委託を受けて個人で仕事をする方）を対象に新しく創設された支援金です。

• 対象の期間：令和2年2月27日から6月30日までの間
• 申請期間：令和2年9月30日まで
• 金額：1日あたり4,100円（定額）

詳細は厚生労働省の新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）ページまで。

仕事を探す間、おおむね離職前賃金の45～80％を給付

会社を退職し転職活動を行う際に受給することができる雇用保険（失業保険・失業手当）ですが、今回新型コロナウイルスによる影響で退職した場合、新たな特例措置が設けられました。

通常であれば、疾病や怪我、妊娠・出産・育児などの例外を除き自己都合退職の場合は、3ヶ月間は失業給付の基本手当を受給できませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月25日以降に以下の理由で離職した方は、「特定理由離職者」として雇用保険求職者給付の給付制限を適用しない、つまり3ヶ月待たずに給付されます。

また、すでに給付制限期間中の方も、給付制限期間が適用されないことになりました。

特別理由離職者とは

①同居の家族が新型コロナウイルス感染症に感染したことなどにより、看護または介護が必要となったことから自己都合離職した場合

②本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合

③新型コロナウイルス感染症の影響で子（小学校、義務教育学校^＊1、特別支援学校^＊2、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などに通学、通園するものに限る）の養育が必要となったことから自己都合離職した場合＊1小学校課程のみ　＊2高校まで

• 受給金額：前職における過去6カ月間の給与をもとに算出
• 給付期間：働いていた期間によって異なる（9年以下は90日間、10～19年は120日間、20年以上は150日間）

最大60万円まで無利子で貸し付け、返済免除の特例も

「新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている世帯」を対象に給付されます。

生活福祉資金貸付は元々ある制度ですが、その中の総合支援資金という枠がコロナウイルス対策として特例貸付をすることになりました。

• 貸付上限額：単身世帯は月15万円以内、複数世帯は月20万円以内
• 据置期間：１年以内
• 返済期間：10年以内

失業し収入が減った場合に家賃を給付（休業者にも対象拡大）

対象は以下

• 離職・廃業から2年以内
• 休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方

参考

住居確保給付金について（PDF）

厚生労働省

この制度は返済の必要はありません。

従来は失業者向けの制度でしたが、休業やイベント中止の広がりを受けて対象を拡大。4月20日からは仕事に就いたままでも受給可能となっています。